2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
環境省では、こうした自治体で具体的な取組が進むことが重要であると考えており、現在参議院で御審議いただいております地球温暖化対策推進法改正案に位置付けた地域の再エネ導入を促進する制度や、令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算におけるゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージにより支援をしてまいります。 続いて、十七ページを御覧ください。
環境省では、こうした自治体で具体的な取組が進むことが重要であると考えており、現在参議院で御審議いただいております地球温暖化対策推進法改正案に位置付けた地域の再エネ導入を促進する制度や、令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算におけるゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージにより支援をしてまいります。 続いて、十七ページを御覧ください。
会派を代表して、温暖化対策推進法改正案について関係大臣に質問します。 法案に入る前に、田村厚労大臣に伺います。 新型コロナの感染者が入院できず必要な医療を受けられない事態が広がっています。国が主導して全国レベルの連携を強め、病床確保や医師、看護師の派遣など、緊急対策を行うことを求めます。 大阪の事態は特に深刻です。二点提案します。 第一は、大阪への医師の派遣です。いまだ実績はゼロです。
○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策推進法改正案について、賛成の討論を行います。 本法案は、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を法律に規定しましたが、非常に不十分です。 本法案審議の最中に、菅総理が、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を二〇一三年度比四六%にすると表明しました。
その上で、温暖化対策推進法改正案に対する私たちの問題意識を主に四点、述べさせていただきます。 一点目は、二〇五〇年までの脱炭素社会実現を目標ではなく基本理念に位置づけたにもかかわらず、NDCが四六%と、明らかにこの改正案に整合性のある数字ではないことです。首相官邸主導だからといって、省庁横断的な取組がなされていないことは、これからの脱炭素化に暗雲が差します。
私は、こうした温暖化対策推進法改正の背景についてお話を申し上げた後に、改正の内容について意見を述べさせていただきます。 次のスライドにございますように、カーボンニュートラルに向けて、現在、世界が大きく動き出しております。
次に、地球温暖化対策推進法改正案につきまして、小泉環境大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
まず、基本的なことからお聞きをさせていただきたいと思うんですけど、今回、適応策が我が国では初めて制定されるわけなんですけれども、実は、二年前に地球温暖化対策推進法改正時に、まあ私どもその頃は民進党でありましたけれども、今、適応策の法制化は必要だという形で修正案も提出をいたしました。残念ながら国会の状況の中でそれは成立をいたしませんでした。
二〇一六年の地球温暖化対策推進法改正案の審査時には、適応の法制化を内容とする修正案を私もかかわって提出したところでありますが、取り入れられなかったわけであります。 また、これまで政府は、二〇一五年十一月に閣議決定された政府適応計画に基づいて気候変動の適応策を行ってきたところであります。
適応については、これまで委員会の質疑や附帯決議などにおいて何度も早期法制化が求められてきており、二〇一六年の地球温暖化対策推進法改正案の審査時には、適応の法制化を内容とする修正案を提出いたしましたが、与党の賛同はいただけませんでした。
次に、地球温暖化対策推進法改正案につきまして、丸川環境大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
まず、課税自主権の拡大について伺いたいと思うんですが、今回提出されている法案の中に地球温暖化対策推進法改正案というのがございます。これに関して、与党の税制改正大綱では森林環境税等を検討することになっております。多くの団体においては、法定外税あるいは超過課税といった課税自主権の発揮によってこの森林や水源を保全するための課税がなされております。
このため、国民運動の強化等を内容とする地球温暖化対策推進法改正法案を先週国会に提出したところでございます。大幅な排出削減に向けて普及啓発を強化していくという国の意思をはっきりと示しつつ、取り組みを強化してまいります。
委員おっしゃるように、昨年の地球温暖化対策推進法、改正をされて、地方公共団体実行計画を策定することが義務付けをされました。 それで、環境省としては、地方公共団体向け実行計画策定マニュアル、これを環境省として作り、計画作りのアドバイス、ノウハウを支援してまいりたいと思っています。
○川田龍平君 地球温暖化対策推進法改正に関しては、既に参考人質疑を含め先輩方の質疑も聞かせていただいて、ここに座っているだけでも本当に大変多くのことを学ばせてもらっています。 それで、今日はまず防衛省の地球温暖化対策について質疑させていただきたいと思います。 環境省にお伺いします。地球温暖化対策については、すべての政府関係者がその削減計画の対象になっていると理解してよろしいのでしょうか。
○川田龍平君 最後に、この問題について大臣に、地球温暖化対策推進法改正では見える化ということが修正されております。 私はそうした、この防衛省の問題については、削減は難しくても見える化ということについては是非していただけないかと思うんですが、どうでしょうか。
このため、三月には京都議定書目標達成計画を改定し、また、今国会に提出している地球温暖化対策推進法改正案においても、排出抑制等の指針の策定や地方公共団体実行計画の拡充などの措置も盛り込んでおります。 今後、目標達成計画を着実に実施するとともに、進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを行うことにより、六%削減目標を確実に達成してまいりたいと思います。
私の方からも、地球温暖化対策推進法改正案に関連してお伺いをいたします。 この四月から京都議定書の約束期間がいよいよ始まりました。六%削減という我々の国際約束を確実に果たしていこう、こういうことで法改正が提案されたと思います。企業、一般の国民の方、地方公共団体などにさらなる削減努力をお願いしよう、こういう法改正だと思います。
加えて、今般提出した地球温暖化対策推進法改正案においては、事業者に対する排出抑制等指針の策定や、地方公共団体実行計画の拡充などの措置を盛り込んでいます。 今後、経済活動の活発化などにより目標達成が困難となることも考えられるため、適宜適切に計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを実施して、必要な対策の追加、強化を行い、六%削減目標を確実に達成してまいります。
地球温暖化対策推進法改正案で、特例市以上の自治体には地域ごとの削減計画を義務付けるということになっているようですけれども、そうであれば、これは産業界に対しても削減計画の義務付けが必要なのではないかと私は思っているのですが、これ、私の意見でありますけれども、こういう私の考えについて、国の方もしっかりしなければならないのではないかということについて、それぞれ御意見があれば伺いたいと思います。
そこで、この見直しの必要性と視点についてどう考えているのか、まず地球環境局長にお伺いして、さらに、昨年の地球温暖化対策推進法改正案の質疑の際にも指摘いたしましたけれども、この自主行動計画は、削減目標を産業部門とエネルギー転換部門で一九九〇年度レベル以下に抑制するように努力するというふうになっているわけですね。目標自体が低過ぎるというふうに思いますし、努力義務であるにすぎない。
地球温暖化対策推進法改正案に関連いたしまして質問いたしたいと思います。 この二月十六日に京都議定書が発効し、削減対象期間の初年度となる二〇〇八年ももう間近に迫っております。森と川と湖のある惑星は、私たちの住むこの星だけであります。そのような美しい地球を次世代に残すためにも、地球温暖化対策はぜひとも推進しなければならないと思っております。
それはさておき、このたび環境省より提案のございました議定書の発効に備えての地球温暖化対策推進法改正案につきましては、その必要性は言うまでもございませんし、今後、本格的な温暖化対策を推進するための布石としての役割を果たし得る内容の改正案であることを高く評価申し上げたいと存じます。
しかも、地球温暖化対策推進法改正案に関して何をしゃべってもいいということで、意外に小回りが利いて、それから弾力性があるんではないかというふうに思います。 そういう点で、是非、地球温暖化防止とか環境保全にそういう弾力性を生かして、国民が国会もやるじゃないかと思うような政策、活動に結び付けていっていただきたいというふうに思います。 以上です。